まだTPP脱退の抽象的可能性はあります。たしかまだ全加盟国が国内関連法を
作っていないー批准できていない―ので、その間は脱退できるそうです。
作っていないー批准できていない―ので、その間は脱退できるそうです。
元記事：
『今さらですがTPP11で地方自治体は公共事業文書英語表記課せられる』
| 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を！(katsukoのブログ)
https://ameblo.jp/sannriku/entry-12390201494.html
公共事業としての治山治水について：
前回は、自治会の役割として「危機管理マニュアル」的なものを準備すること…かなと結論めいたことを書きましたが…
そんなの役に立つのか！という状況があります。
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いわゆるベッドタウンは、昼間人口が少ないので、どういう時間帯に、どういう災害が起きるか？…に依存して複雑な想定をせねばならないため、住民自治会で対処することは、極めて困難です。
東海第二原発がどうかしたら、目張りをして屋内待避ですが、屋内待避中に洪水だの土砂崩れだのが起きたらお陀仏です。再稼働をやめていただきたいものです。
どうも、お邪魔しました。2018/07/12 12:27:10
![peace8823さんのサムネイル]()
7月8日 Vol.347『スーパー堤防こそ万里の長城！ 間違いだらけの日本の治水・治山Part1』
https://youtu.be/bRt1y8sz8so
こういうのがアップされていました。
ご参考までに。2018/07/12 17:09:57
水道民営化も公共事業ですね。
災害に強い国土を計画することは、国が企画する公共事業ですね。
皆さまも、お大事に。