リブログ元記事から一部転載：
TPP交渉の分野というのは社会的政策そのものであると考えられます。例えば政府調達の問題を見てもそうです。例えば子どもたちに地元で収穫された農産物を食べさせたいと思ったときに、政府調達の分野においてTPP違反になる可能性があるということです。
国境なき医師団は、本来の義務である奉仕さえすればよいのに、なぜTPPに反対しているのでしょうか。これは薬の値段、薬価が大幅に上がるからです。薬の値段が上がってしまうと、これまで10人に与えられる薬の料金で、1人にしか薬を与えられなくなってしまうからです。また最近では、ローマ法皇もTPP反対を表明しました。
アメリカの薬価が高いというのはよく知られています。ニューヨークタイムス誌に掲載された記事によれば、喘息の吸入液として使われる薬「プルミコート」はアメリカで175ドルしますが、イギリスでは7ドル、韓国では12ドルに過ぎません。アメリカの薬価は、政府ではなく民間の保険会社と製薬会社が定めており、政府が薬価を決定する日本の国民皆保険制度は、貿易障壁とみなされます。
こうした背景には、世界の10大製薬会社のうちアメリカの製薬会社5社が占めている現状があります。フォーチュングローバル500企業のランキングのうち10社が製薬会社で、この10社の収益は、残りの490社の収益を全て足した金額よりも高いことがわかっています。このような巨大製薬会社が、TPPにおいて医薬品関連の協定や特許協定を左右する大きな存在であるといえます。
…詳しくはリブログ元記事をどうぞ。
皆さまも、お大事に。