被災者当人にとって帰還しないほうが良い汚染地に対して賠償や補償を行わずに、被災者である個人から固定資産税を取る…という国内の社会状況は、理不尽なものであり、直接の被害者だけでなく傍観する全ての人がPTSD発症リスクを負います。賠償/補償を行うべき東電と国が、地方自治体の収入源である固定資産税を支払ったら良いでしょう。というか…地方自治体と被災者が協力して、地方自治体の収入源を確保する途を拓くしかないでしょう。
註）帰還しないほうが良いか否かは被災者当人が判断することです。健康被害に大きな個人差があるからです。避難の権利を認めないのは、世界人権宣言、日本国憲法のいずれにも反する人権蹂躙です。
「被災者当人にとって帰還しないほうが良い汚染地に対して賠償や補償を行わずに、被災者である個人から固定資産税を取る…という国内の社会状況は、理不尽だ」という点だけは、広く合意を形成できるでしょう。国内の社会状況を理不尽なまま放置してきたのは、行政の私物化を進めてきた安倍自公政権です。
利益相反行為がオンパレードになりがちだということは想像に難くありません。
皆さまも、お大事に。