リブログ元記事から一部だけ転載：
いわゆる厚労省が言うところの「３号被爆者」とは、原子爆弾が投下された際、又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった方で、例えば、「被災者の救護、死体の処理などをされた方」と同等の判決が下されていたのです。
それを、科学的根拠が無いとして、政府（安倍政権）は控訴に及び広島県も広島市も安倍政権の圧力に屈し、従わざる得ないという、まるで江戸時代の封建社会の復活を告げるような、民主主義から、かけ離れたことが平然と行われているのです。
放射能による影響が出ているのに、何が「科学的根拠」ですか？何回も書きますが、広島に原爆が投下されたのちに、日本を足元においたGHQのトーマス・ファーレル（マンハッタン計画・現場責任者）が帝国ホテルで会見した文言で「広島・長崎では、死ぬべき者は死んでしまい、9月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいる者（原爆症患者）は皆無だ」とする声明をいまだに利用しているというのが、どこに科学的根拠があるというのだ！！そして、ICRPの勧告に従わざるを得ないという根拠も、このようなエセ団体の疑似科学を信用する日本政府（安倍政権）は愚かとしか言いようが無いのである。
全体はリブログ元記事でどうぞ。
♡おまけ♡
いつも記事をありがとうございます。
［科学的知見］を
米国であろうと日本国であろうと
国家権力が恣意的に決めてはダメですよね。全く非科学的な態度です。
人類は、２つの原爆［実戦］実験、中東での劣化ウランばら撒き実験、３つの原発事故、日本での劣化ウラン［火災］実験を経験して今に至ります。そのなかで、健康被害は、出ているのに、健康被害の出方に個体差があるから…と言って、健康被害が出ている人に［被ばく者手帳］を渡さない［科学的根拠］は、ありません。健康被害が出ていない人でも［晩発性痴呆］状態になるケースが末田耕一医師の臨床研究で知られているので、「PTSD発症リスクを負わされた人」という意味で、［被ばく者手帳］を渡すほうがスジが通っている（＝科学的な）態度です。
「PTSD発症リスクを負わされた人」に対して、PTSD発症リスクを負わせた人が支払うのが［慰藉料］というものです。ところが、２大カルト組織ベースの［安倍晋三王朝］時代では、《アベ友》警察がストーカー被害者を捕まえようとして、加害者を野放しにしてきたので、デタラメも、ここに極まれり…何もかもアベコベです。
安倍晋三王朝メンバーの加藤勝信さん＠公明党＝創価学会さんも、そのアベコベに気づくことができない激しい［認知の歪み］があるでしょうし、そんな状態で「科学的知見」など検討できる訳もないのです。何せ、科学的に何か検討するには、科学哲学が必要ですけど、“the principle of charity” を外した安倍自公には、如何なる philosophy もありませんから。
どうも、お邪魔しました。
皆さまも、お大事に。
